副業で確定申告が必要なケースとは？20万円の壁をわかりやすく解説

副業を始めると必ず向き合うことになるのが「確定申告」です。「いくら稼いだら申告が必要？」「会社にバレる？」という疑問にお答えします。

副業と確定申告の基本ルール

会社員が副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。これは所得税法に定められたルールです。20万円以下の場合は確定申告不要（ただし住民税の申告は必要な場合あり）です。

注意が必要なのは、20万円の基準は「収入」ではなく「所得」だということです。

例えば、副業で30万円稼いでも、15万円の経費（パソコン代、通信費など）があれば所得は15万円となり、確定申告は不要になります。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。

副業が軌道に乗ってきたら青色申告の申請を検討しましょう。

副業が会社にバレる主なルートは「住民税の金額」です。副業収入があると住民税が増え、会社に通知される際に気づかれることがあります。確定申告時に「住民税の徴収方法を普通徴収（自分で払う）」にすることで、会社への通知を避けられる場合があります。

副業の確定申告は複雑に見えますが、基本を押さえれば難しくありません。年間20万円を超えたら確定申告が必要、経費を活用して節税できる、という2点を覚えておきましょう。